英米とロシア．．．．対立激化の図式も

　　（07:00）今朝起きてニューヨークの株価指数を見て､「そうなんだろうな」と思いました｡昨日の東京の株価もそうでしたが､ニューヨークも「今回のシリアでの米英仏の化学施設攻撃は､発生当時ほど世界に緊張感をもたらすモノではない」ということでしょう。

　私は月曜日の朝に書いた長い文章で､「当然多少のリアクション(若 干の円高や株安)は予想されるが、影響は長引かないと考えるのが自然だ」と書いた。週明けのニューヨークの株価は上下はあったものの､落ち着いた動き。私が月曜日の朝に考えた理由は次の通りです。

1. トランプ大統領やメイ英首相､それにマクロン仏大統領がその前数日間ずっと「警告」を行い､攻撃実施は確実であり問題は「いつ」だけだったので､マーケットはかなり織り込んでいると思われる

2. 当然ながらシリアのアサド政権とその後ろ盾であるロシアは攻撃に強く反発していて､「今回の米英仏の行為は侵略であり､"結果"を伴うことになる」と報復を示唆している。しかしロシア・サイドの"報復"実施の前に､問題は国連安保理に持ち込まれている

3. 米英仏の攻撃にも関わらず､問題となっているシリア反体制派の拠点である東グータ地区のドゥーマでは､まさに米英仏の攻撃があったその日､つまり14日にロシア軍とアサド政権による支配が確立した

4. つまりアサド政権によるシリア支配は大部分の地区で揺るぎないものになった。米英仏の攻撃は「シリアの化学兵器使用」に向けられており､今のところ政権転覆の計画はない。東グータ地区制覇によって､アサド政権が今更化学兵器を使う理由は大きく低下した。つまり同政権とロシアはきっちりと果実を手にしている

5. 前回のアメリカの対シリア攻撃がアサド政権に大きな揺さぶりとならなかったように､今回の単発的､かつ限定的攻撃は中東全体の図式を直ちに､かつ劇的に変える性格のものではない。トランプ大統領も「任務完遂」と言っていて､米英仏サイドの攻撃継続はアサド政権による次の化学兵器使用がない限り予想されない

6. シリア・アサド政権のもう一つの後ろ盾であるイランとアメリカとの関係は改めて緊迫するが､どちらも直ちに中東で新たな動きを起こす状況ではない。国際機関がシリアのグータ地区を検証するのには数日の時間を要する

　です。むしろ心配なのは「長期的な西側とロシアの対立構造のエスカレート」が､シリア情勢だけではなく､様々な分野で進行し始めていることです。今朝「おや」と思ったニュースは「Russia targeting millions of web users in west, warn US and UK」というニュースです。

　「なんの為に」と思って読み進むと､「with a view to espionage, intellectual property theft or pre-positioning for offensive action」と出てくる。アメリカの国土安全保障省のJeanette Manfraという女性次官補の発言です。サイバーでも英米とロシアの対立は激化の兆し。

　それにしても今の世界は騒々しい。日本では財務次官がらみの話も出てきたし､相変わらずモリカケは「芋づる式」展開。アメリカではトランプ対コミー､トランプ対ストーミー・ダニエルズ。ま､こんな状態が続くんでしょうね。