今週は面白い週です。グリーンスパン連邦準備制度理事会（FED）議長が、水曜日から２日連続で議会証言する。１９日が「下院銀行委員会資本市場小委員会」で、米東部時間午前１０時から。２０日が一番注目されるのですが、「上下両院合同経済委員会」で「経済見通しと金融政策」について同午前１０時から。同議長は、２２日にアリゾナ州で「独立銀行家協会」でも講演。また、Moskowシカゴ連銀総裁も、シカゴの経済クラブで２０日の午後１時４５分から講演。

　２５日のFOMCの直前に、これだけFED関係者の議会証言、講演が控えているのは珍しい。市場はこうした一連の証言・講演から２５日のFOMCでのFEDの決定の方向をつかもうとするでしょう。

　しかし、それは容易なことではなさそうです。先週も書いたとおり、筆者は結局は見送るのではないかと思っているのですが、それは別としてグリーンスパンとしても今回は難しい決定を迫られるのではないでしょうか。そして、その決定には今週発表される２月のCPI（全体、コアとも０．２％上昇の予想）や株価動向が非常に重要だと思います。そのCPIは１９日に発表され、その前日には同月の住宅着工高（１４７万５０００戸）が発表になる。

　その他指標では、このレターが読者の手に届く前に出ている「２月の日本の貿易統計」、それに木曜日の米１月の貿易収支（予想はマイナス１１０億ドル）が注目です。木曜日には、欧州ではドイツ連銀の理事会もある。

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　先週も書いたとおり、アメリカ経済は「生産、雇用、消費」で強い数字を出しながら、「物価」では極めて落ち着いた動きを続けている。先週金曜日に発表された２月の卸売物価統計もそうでした。予想外の二ヶ月連続の低下。全体がマイナス０．４％。１月の０．３％の低下に続くもの。この全体の大幅な低下は、エネルギー価格の低下を受けたものですが、エネルギー、食料品を除いたコアの物価も０．１％低下している。引き続き、アメリカの物価情勢は落ち着いている。

　問題は、「金融政策はその効果が出るのが遅れるから 、将来を睨んでpre-emptive　な引き締めをするケースもある」と言っているグリーンスパン議長がインフレの「将来の危険性」をどのくらい見ているかです。現在のアメリカのフェデラルファンド誘導目標金利は５．２５％で、一部で言われているように０．２５％の引き上げになれば、新誘導目標は５．５％となる。

　今朝、例えばウォール・ストリート・ジャーナルの為替予想記事など色々な予測に目を通しましたが、同紙の為替予測記事の見出しの「Outlook for dollar is mixed as bears,bulls split on rates」でも明らかですが、見方は二分されている。金曜日に出た卸売物価以外の数字も、例えば鉱工業生産は順調に米経済の拡大を示しましたが、一方で設備稼働率は依然として危険水域と言われる８５％を大きく下回ったまま。