２００８年０８月０３日（日曜日）　ついに逆転

　（03:31）全英女子オープンで不動が－１３のトップ、宮里が－１１の３位というのも驚きで、明日の夜は楽しみが増えたのですが、アメリカの自動車市場で日本車の合計シェアがアメリカの自動車メーカーの合計シェアを上回ったというニュースは驚きです｡６月は結構大きな差が付いていたのに｡以下は毎日新聞のネットサイトからの記事｡

米新車販売台数：日本車、ビッグ３抜く　３０００台差でトップ－－７月

　【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが１日まとめた７月の米新車販売台数によると、米国内での日本車８社の販売シェアが４３％となり、米大手３社（ビッグ３）の４２・７％を上回り、国別の月間シェアで初めてトップに躍り出た。原油高騰に伴うガソリン価格の値上がりが、大型車を主力にしてきたビッグ３を直撃した。日本勢は米国進出から半世紀余りで、史上初めて頂点に立った。

　業界全体の販売台数は、前年同月比１３・２％減の１１３万６１７６台と９カ月連続で前年実績を下回った。９２年以来の低水準という。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱とガソリン高騰の影響で景気後退への懸念が強まり、消費者の買い控え傾向に拍車がかかった。

　特にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックなど大型車の販売減が深刻で、ビッグ３は最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が０８年４～６月期決算で１５５億ドル（約１兆６６００億円）の大幅赤字になるなど経営危機観測も広がっている。

　日本車８社は計４８万８２２６台、ビッグ３の４８万５２８９台を約３０００台上回った。６月はビッグ３が約７万３０００台差をつけていた。日本勢は、トヨタ自動車（２位）が同１１・９％減と低迷したが、小型車の販売が好調だったホンダは１・６％減と健闘し、クライスラー（５位）を抑えて３カ月連続で４位を維持した。また、日産自動車（６位）は同８・５％増と好調で、クライスラーに２７９０台差まで肉薄した。

　　まあこの勢いがこのまま続いて、今後もずっと「アメリカで最も車を売っているのは、国別で見ると日本」ということが定着するのかどうかは分かりませんし、もう一つ驚くのは７月の米新車販売を季節調整済み年率換算値（SAAR）で見ると１２５５万台で、６月の１３６４万台、昨年７月の１５４８万台から急減していて、７月の予想の１３６０万台をも大きく下回ったこと｡つまりそれだけアメリカの自動車市場の落ち込みが激しい、ということだが、「各社がニーズの高い小型車の在庫を持っていれば、今年これまででは実売台数より３０万台は多く売れた」と業界関係者｡つまり、業界全体としてプロダクト・ミックスが全くなっていない、ということ｡

　オートデータの資料はそれとして、私の手元に届いたDIRAさんの資料によると、７月の米自動車メーカー３社の販売台数合計は４８万９０００であるのに対して、日本車８社の合計は４８万８０００で、まだ１０００台負けていることになっている｡筆者にはどちらを信じていいのか分からないが（四捨五入の関係か）、「日本車メーカーがアメリカ進出を本格的に初めて半世紀でアメリカ史上で米メーカーと方を並べる存在になった」ということは確かです｡DIRAさんのデータによると、シェアでは日本とアメリカが４３．２％で方を並べている｡

　なぜ米新車市場で７月の新車販売が大きく落ちたのか｡DIRAの坂本さん（私はこの方に３年前にニューヨークでお会いしています）は、

1. リース販売の抑制が影響した可能性
2. 小型車を中心とした人気車種の在庫不足
3. GMの販売促進キャンペーンの反動が出た

　の３点を挙げておられる｡ウォール・ストリート・ジャーナルなどは加えて「住宅不況」「銀行の貸し出し姿勢の厳格化」などを指摘｡DIRAの資料によりメーカー別の販売台数で面白い動きを追うと、GMのシェア２０．６％に対してトヨタのシェアは１７．４％で依然としてアメリカ最大の自動車メーカーはGMであること、６月に各社不振の中で１４％も販売台数を伸ばしたホンダは、７月は小幅減少の販売台数となって勢いが止まったように見えるが、各社の落ち込み（GM３２％減、フォード２１％減、トヨタ１９％減など）に比べれば、依然として落ち込みは少ない、などが明らかになっている｡日本車のシェア４３．２％に対して、現代とKIA の韓国２社のシェアは６．１％で日本よりも相当小さく、６月の６．６％からも低下した｡

　アメリカ市場における日本車のシェアは全体のパイが減少している中ではますます大きくなっている｡例えば６月の国別シェアを見ると、アメリカが４６．４％だったのに対して日本は３９．８％だったのに、７月は統計の取り方の違いを考慮に入れても肩を並べたか上回った｡自国市場でも日本に最大の販売台数を取られたら、アメリカの自動車メーカーは日本の軍門に下った、と言わざるを得ないでしょう｡

　日本車のシェアが伸びたことを別にすれば、７月の米新車販売はトータルの数字で見ると中味は酷かったのですが、アメリカでは雇用も悪かった｡７月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月比0.2ポイント上昇し、5.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少し、7カ月連続でマイナスとなった。

　このことは、「下半期の急回復」のシナリオが無理になったと言うことです｡雇用が不安定なうちは、アメリカのGDPの７割近くを占める消費が盛り上がる可能性はない｡輸出は頑張っているが、それもアメリカにとっての海外諸国の景気が落ち込み始めているときには過度な期待は無理でしょう｡

　もっとも、全く明るい面がないわけではない｡５１０００人という７月の就業者数の減少は予想よりは少なかったし、６、７月の就業者数の減少数も「そんなに多くはありませんでした」の方向に改訂された｡

　米失業率が5.7％まで悪化したのは、2004年3月（5.8％）以来、4年4カ月ぶり。市場予測の5.6％を上回った。7月の失業率は16―19歳で20.3％、20―24歳で10.2％に達し、若年雇用の悪化が深刻になっている。

　一方で、この週末にはアメリカで「今年８番目」の銀行倒産があった｡フロリダの First Priority Bankで、同行はSunTrust Banks Inc.に買収される予定という｡