２０１０年０１月１３日（月曜日）　中国からの撤退？

　（23:48）巨大なマーケット故に草木もなびく中でグーグルが「中国からの撤退」を検討していると発表したことは､米中関係だけでなく､中国という国の形が世界にコンフォーム出来るのかどうかの非常に重要なメルクマールになりそうだ｡

　グーグルは「highly sophisticated and targeted attack on our corporate infrastructure originating from China」（中国起源のグーグルのインフラに対する非常に洗練された､狙いを絞った攻撃があった）と指摘している｡ただしそれが中国政府そのものか､または同国の諜報機関によるものかは調査中としている｡

　では中国オリジンと思われるグーグルに対するサイバーアタックは､何を狙いに行われたのか｡それに関してはグーグルは「a primary goal of the attackers was accessing the Gmail accounts of Chinese human-rights activists」（中国の人権活動家のGメールアカウントが主目的だ）と指摘｡

　つまり､グーグルそのものと言うより一種のクラウドサービスであるGメールで中国の人権活動家がどういうやりとりをしているのかの内容をチェックしようとした、ということだ｡ただし、中味には到達せず、流出したのはいくつかの周辺情報だけだったと言われる｡いずれにしても、人権活動家のメールをチェックしようとしていたのだとしたら、普通に考えると中国共産党か政府､または関連機関を背後に持つ勢力と考えるのが自然だ｡

　グーグルはさらに「The attack targeted as many as 34 different companies or other entities, according to two people familiar with the investigation, which has been under way for weeks.」と述べているが､グーグルそのものはこうした企業の名前は明らかにしていない｡しかしアドビ・システムズは「グーグルが指摘するような攻撃を受けた」と述べている｡

　グーグルは今後数週間にわたって、中国政府と「検閲」について協議する､と述べている｡つまり、話し合いの進展具合では中国に残る可能性もあるということだ｡グーグルは２００６年に中国語のサービスをはじめるに当たって､一種の「検閲」に同意したと言われる｡世界中の人権活動家やネット世界からこの「検閲同意」は批判された｡「グーグルも中国としての市場の大きさに負けた」と｡

　今回の決定は､グーグルのインフラそのものに対する攻撃であることが､「撤退」という大きな決断に繋がるかもしれない検討を進めていると思われる｡中国には「百度」という検索サイトがあって､これが非常に強く､グーグルのシェアは２０％ほどだと言われる｡

　しかし今回はそういう問題ではない｡ウォール・ストリート・ジャーナルには次のようなグーグル関係者の言葉が紹介されている｡

　"We have decided we are no longer willing to continue censoring our results" on Google's China Web site, Google.cn, the company's chief legal officer, David Drummond, said in the post."We recognize that this may well mean having to shut down Google.cn, and potentially our offices in China," he wrote.

　それにしても日本で進む政治資金を巡る動きは、「もうそろそろはっきりしてくれ」という印象ですね｡なにせ日本の政府と与党のトップの二人が対象ですから｡こんな状況が続いたら政治の運営そのものに必ず影響が出てくる｡小沢さんもその４億円がどこから出てきたのかを含めて明確にすべきでしょう｡