２０１０年０１月２２日（金曜日）　戦争の布告

　（13:22）朝見たらフィナンシャル・タイムズの社説は「Obama declares war on Wall Street」ですからね｡宣戦布告｡そりゃ戦争を売られたウォール・ストリートはビックリして下げますよ｡

　ニューヨーク市場のダウが２００ドル以上下げたのに呼応して、今日の東京市場は３００円以上の日経平均での下げ｡まだ引けではないので分かりませんが、ニューヨークが二日連続してあれだけ下げると、いくら外国人買いが入っていると言っても下げる｡

　金融機関がリーマン・ショックのようなことを再び起こさないようにするという意味合いがこの規制案にある｡しかし、別にゴールドマンの好決算にぶつけてこの措置を発表しなくても良い｡そのタイミングに、今回の措置の政治的意味合いを感じさせる｡

　それは国民、大衆のオバマ政権支持を回復させたいという狙いです｡共和党には、「ポピュリスト的措置」との批判が既に出ている｡不況に苦しみ、失業に喘ぐ国民には確かにウォール・ストリートは国の支援も受けて儲けすぎているように思える｡だから特別課税に加えて、銀行の行動規範を絞ろうとした｡

　しかし案であろうと、今回オバマが打ち出した計画は、実施されるとアメリカの金融のランドスケープを相当変える｡まだ詳しく見てありませんが、新聞記事を読む限りは

1. 預金保険機構に守られているか国の資金が入った金融機関の自己勘定取引の禁止
2. 金融機関の過度の集中の抑制

　など｡「１」の金融機関は要するに「商業銀行」ですから、幅広く預金を集めている銀行は今後はプロップ取引を出来なくなる｡これは大きい｡これは従来ポール・ボルカーが主張していた｡ガイトナーやサマーズがどの程度今回の銀行規制に関わり、賛成したか分からないが、一部にはこの二人は政権からいずれ去るのではないかとの見方もある｡

　この規制のメリット、デメリットはまた検討するとして、株が規制を嫌気して２００ドルも下げたのは、オバマにとっては痛手です｡アメリカ人は財産のかなりの部分を株で持っている｡株が下がれば、ただでさえ不振な消費は落ちる｡そうすればアメリカの不況は深刻化して、また失業が増えるかも知れない｡

　あっちを立てればこっちが立たず｡オバマは苦しい｡日本の鳩山政権も苦しいが｡